スマートフォン（スマホ）向けアプリの開発拠点としてベトナムの存在感が高まっている。日本のアプリ開発ベンチャー（ＶＢ）40社が連携して同国に進出することを決めた。スマホの普及で日本国内ではソフト開発者の確保が難しくなっている。ベトナムはＩＴ（情報技術）人材の育成に力を入れ人件費も日本の10分の１と安いため、同様の動きが広がりそうだ。

ベトナムに共同進出するのは、日本で主に法人向けのアプリ開発を手掛ける企業の交流会「スマホ研究会」のメンバー。主催者でオフィスの受け付け管理用アプリなどを開発するアイエンター（東京・渋谷）が10月をめどにベトナムに現地法人を設立する。

　まず10人程度の技術者を現地で採用し、研究会のメンバー企業の開発案件を受託する。日本語の通訳を確保するなど円滑に業務が進められる態勢を整える。当面は日本企業向けを中心にすえるが、将来はアジア向けのアプリ開発需要も狙う。

　ベトナム政府はＩＴを経済成長の柱と位置付け、2020年までに100万人のＩＴ人材を育てる計画。現地ＩＴ大手のＦＰＴは07年に同技術者育成のための大学を開設し日本語講座もあるという。現地企業でも技術者の囲い込みに動き出しているという。

日系新聞2013年7月9日により